最大600万円の所得税控除等が延長に

平成21年度の補正予算では、長期優良住宅の新築を対象に最大600万円の所得税控除等が2年間延長されました。

□概 要

所得税控除の概要

居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 最大控除
平成21年 10年間 5,000万円 1.20% 600万円
平成22年 5,000万円
平成23年 5,000万円
平成24年 4,000万円 1.00% 400万円
平成25年 3,000万円 300万円
                              ※(社)住宅生産団体連合会資料より

・所得税最大600万円の控除
・登録免許税0.1%控除
・不動産取得税1,300万円控除
・固定資産税が戸建てでは1〜5年間2分の1減額の優遇措置が受けられます。
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チャンス1
フラット35Sの金利値下げ幅拡大
チャンス2
住宅資金の贈与税非課税枠の
拡大
チャンス3
長期優良住宅
普及促進税制
チャンス4
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チャンス5
その他の補助金制度

□参 考

 長期優良住宅に対する税の特例措置について(PDF)>>
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